建設業を営むために「建設業許可」の取得が必要となるケースがあります。一定の規模を超えて請け負う場合や、社会的信用を高めるために取得を検討される事業者も多いでしょう。ここでは、許可を受けるための要件、必要書類、取得までの流れをわかりやすく解説していきます。
建設業許可が必要となるケース
建設工事のうち、
1件の請負代金が税込み500万円以上
建築一式工事は税込み1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
の工事を請け負う場合、【一般or特定】建設業許可が必要です。小規模な工事であっても、将来的に事業拡大を見据えるならば許可取得を早めに行うメリットがあります。
一般建設業許可と特定建設業許可の違い
建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。それぞれの違いを理解しておくことが大切です。
【一般建設業許可】
下請金額の総額が
・5,000万円未満
・建築一式工事は8,000万円未満
の工事を下請に出す場合に必要な許可です。
比較的規模の小さい工事や、下請けをほとんど使わず自社施工を中心とする会社に適しています。
【特定建設業許可】
下請金額の総額が
・5,000万円以上
・建築一式工事は8,000万円以上
の工事を下請に出す場合に必要です。
大規模工事を請け負う場合や、多数の下請業者を活用する場合にはこの許可が求められます。
建設業許可を受けるための要件
主な要件は次の通りです。
1.経営業務の管理責任者がいること
建設業の経営経験を一定期間以上持つ者が必要です。
2.専任技術者がいること
許可を受ける業種ごとに、資格や実務経験を有する技術者を専任で配置する必要があります。
3.財産的基礎・金銭的信用があること
一般建設業では自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力など、特定建設業ではより厳しい要件が課されています。
4.誠実性（欠格要件に該当しないこと）
過去に法令違反等があると許可を受けられない場合があります。
申請に必要な書類の例
・建設業許可申請書
・役員等や専任技術者の一覧表
・工事経歴書
・財務諸表一式
・経営業務の管理責任者証明書
・経営業務の管理責任者の略歴書
・専任技術者証明書
・営業の沿革
・誓約書
その他、多岐にわたる書類の準備が必要です。不備や記載ミスなどに細心の注意を払わなければなりません。
取得までの流れ
1.要件確認と事前準備
まずは【建設業許可を受けるための要件】で挙げた通り、経営業務の管理責任者や専任技術者のきちんと配置されているか、財産的基礎は問題ないか、欠格要件に該当していないか、すべての条件を満たしているか事前に確認します。
2.書類収集・作成
【申請に必要な書類の例】で挙げた以外にもさまざまな書類が必要です。
3.申請書類の提出と提出先
2か所以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣許可
1都道府県内のみに営業所を設けて営業する場合は都道府県知事許可
4.審査・許可
書類審査などを経て、一般的には1～2か月程度で許可が下ります。
まとめ
建設業許可を取得することで事業の信頼性向上や業務拡大につながりますが、申請書類は煩雑で専門知識が求められます。行政書士に依頼することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。今後の事業発展のためにも、早めの準備と専門家への相談をおすすめします。