個人事業主などの小規模事業者を対象としている小規模事業者持続化補助金ですが、２０２５年６月３０日に【第１８回公募 公募要領】が公開されました。
補助率や上限額、補助になる対象経費などについて解説していきます。
「小規模事業者持続化補助金とは？」
個人事業主など小規模事業者、要件を満たすNPO法人を対象に、策定した経営計画をもとにした販路開拓等や業務効率化の取り組みを支援するため、必要な経費の一部を補助するものです。
「小規模事業者とは？」
（１）小規模事業者であること
◆商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
◆サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
◆製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
○会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会
社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士
業法人（弁護士・税理士等））
○個人事業主（商工業者であること）
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15
億円を超えていないこと
「どんなものが補助の対象になるの？」
① 機械装置等費
② 広報費
③ ウェブサイト関連費
④ 展示会等出店日(オンライン展示会や商談会等を含む)
⑤ 旅費
⑥ 新商品開発費
⑦ 借料
⑧ 委託・外注費
たとえば
インバウンド客に対応するため店舗の環境整備を行いたい！
チラシやホームページを作成して新たな商品をPRしたい！
新しい設備を導入してテイクアウトメニューを強化したい！
などが対象になります。
反対に、汎用性が高く目的外使用できるプリンターやパソコン、名刺や自動車などの経費は対象外です。
「補助率・補助上限額はどのくらい？」
・補助率 ２/３
・補助上限 ５０万円
・インボイス特例 ５０万円上乗せ(要件を満たしている場合)
・賃金引上げ特例 １５０万円上乗せ(要件を満たしている場合)
※賃金引上げ特例のうち赤字事業者の場合補助率は３/４
最大で２５０万円の補助を受けることができます。
「小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの場合は当事務所へ」
小規模事業者持続化補助金など、補助金についてのご相談は無料です。申請できる補助金の調査や、申請後のサポートも行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
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